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【熱海市】伊豆山土石流における被災者支援情報

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2021年7月3日に発生した静岡県熱海市の伊豆山での土石流では、大規模な被害が発生しており、またコロナ禍での被災ということで再建にも時間がかかっています。

今回は、IZU LIFE JOURNALのライター「中小企業診断士」を総動員で、被災に合われたみなさまに有用な情報をお届したいと思います。

被災中小企業復旧支援事業費補助金

令和3年7月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度を活用し、原状復旧に係る経費を助成する制度です。総事業費は4.5億円の規模となっております。

主に建物の修繕や建設費、移転に係る費用、取り壊し・撤去費用に活用できます。

補助率は3/4で自己負担が1/4です。

補助金の上限額は7,500万円となっています。

  • 対象者:熱海市伊豆山地区で発生した土石流により直接的な被害を受けた事業者
  • 対象経費:建物の修繕及び建設費、機械設備の修繕及び購入費、業務用車両の修繕及び購入費、移転経費、取り壊し・撤去費
  • 補助率:3/4
  • 補助上限額:7,500万円

以下の日程で説明会が開催されるそうです。

  • 日時:令和3年10月15日(金曜日)午後1時30分から午後3時
  • 場所:熱海市役所第1庁舎4階第1会議室(熱海市中央町1-1)

被災に合われ、困っていらっしゃる事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひこちらの情報を共有してください。

土石流災害に係る被災事業者向け支援制度の創設と説明会の開催について
熱海市公式ウェブサイト

小規模事業者持続化補助金

こちらは小規模事業者向けの販路開拓に活用できる補助金です。

通常の申請と異なる点は大きく2点です。

  • 被災事業者は審査時において加点の対象となる。
  • 自動車等車両の購入が対象となる場合がある。

第7回目の締切日は、2022年2月4日(金)です。

上の2点の特例を受けるためには、熱海市が発行する罹災証明書または被災届出証明書の写しを添付する必要があります。

ちなみに、最近の持続化補助金では、1度採択されるとおおよそ10か月間は後の回の申請が出来ない、という仕組み(詳細は公募要領を参照のこと)になっていますが、被災に合われた方に対してはこの制限がなくなります。

よって、直近で持続化補助金に採択されている事業者さんにおいても申請が可能となります。

こちらの補助金については、熱海商工会議所で相談に乗ってもらえますので、被災に合われた事業者さんはご相談に行かれるとよいかと思います。

通常の持続化補助金では車は買えませんが、被災に合われた方に対しては、車両の購入が認められています

<採択審査時に「災害加点」の付与を希望する事業者>

令和3年7月1日からの大雨により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域(熱海市)において同大雨の被害を受けた事業者に対し、以下を条件として、採択審査会時に加点を行うものです。

①「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「災害加点に該当」欄にチェック

②申請時に熱海市が発行する「罹災証明書または被災届出証明書」の写しを添付(熱海市が 発行する「罹災証明書または被災届出証明書」の添付が無い場合は、加点対象になりませ ん) ※災害加点が適用される事業者は、「2.補助対象者」の(6)は適用されません。

※災害加点が適用される事業者のうち、事業に供する自動車等車両が被災した事業者に限り、 自動車等車両(購入単価 50 万円(税抜き)以上の中古品含む)が補助対象となる場合があり ます。詳細は熱海商工会議所までご相談ください。

http://www.atamicci.or.jp/

「2.補助対象者」

(6)下記3つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付 締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。※採択日から起算して10か月を算定する。

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」

②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」

③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

小規模事業者持続化補助金 公募要領より

補助事業の申請には、事業計画を立てる必要があります。

被災に合われて大変な中ですが、この機会に事業を見つめ直し、再建の道筋をつけることは事業継続において大きな意味を持つものと思われます。

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 ::  TOP 

BCP専門家派遣制度

また、近年増加している災害に対し、事業継続の強化を図る「事業継続力強化計画」や「BCP」などを策定し、災害時の事業継続に備えることも必要です。

こちらは、BCPの策定に係る専門家派遣制度になります。

必要に応じてご利用されることをおすすめします。

静岡県/BCP専門家派遣制度
静岡県のBCP策定を支援する専門家派遣制度について紹介しています

ということで、今回は熱海の事業者支援の情報をお伝えしました。

必要な方に情報が届きますように。

一日も早い事業の再建をお祈りしています。

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